徳島県よろず支援拠点が行う令和5年度以降の「伴走支援」について

徳島県よろず支援拠点(以下、「当拠点」)では、支援先企業様が環境の変化等に対して一層“強い企業”になること、即ち、支援先企業様の企業力の強化を最終目的とする支援を令和5年度から行っています。

そして、企業力を強化するために、支援先企業様の「自走レベル」の向上を目指した支援を行っています。

これが、当拠点が行う「伴走支援」であり、その内容を一言で表すと、支援先企業様において「課題解決のため自社で能動的にPDCAサイクルを回すことが(その企業内に)仕組みとして組み込まれて機能している状態」になるための支援を行うというものです。

(以下、当拠点が行う「伴走支援」を、単に「伴走支援」と表記します)

 

〇徳島県よろず支援拠点が行う「伴走支援」の概要

(詳細につきましては、下記の画面をクリックし、是非ご一読ください。↓)

 

 

1.「伴走支援」の最終目的

最終目的は、支援先企業様が「自走レベル」の向上によって環境変化等に対して一層“強い企業”になること、即ち、支援先企業様の企業力の強化です。

 

2.「自走」の意味

当拠点では、ある企業が自社で能動的に次の①~④ができる状態を「自走」していると定義しています。

①環境変化等に対応するために必要な分析を行うこと

②環境変化等に対応するための対策案を出すこと

③自社内でできることと、外部に委託することとの分担を決定すること

④課題設定→アクションプラン設定→実行→監督・監視→修正という、いわゆる「PDCAサイクル」を回すこと

 

3.「自走レベル」の向上

冒頭で、「伴走支援」は「自走レベル」の向上を目指した支援であると述べました。

 

当拠点では、「自走レベル」の高低を次のような要素から判断しています。

a.自社内で「自走」のためにできる事項の多さ

「自走」のためにできる事項とは、上記2の①~④のことです。

①~④の4つの要素のうち、できる事項が多いほど「自走レベル」が高いと判断します。

 

b.経営陣・従業員の「自走」する意欲の高さ

c.「自走」のための措置を執る意欲のある経営陣・従業員の層の厚さ

社長(=経営トップ)→社長以外の役員(=経営幹部)→幹部従業員→一般従業員

と、意欲を持つ層がトップから一般従業員にまで及ぶほど、そして同じ層において意欲の高い方が多いほど、「自走レベル」が高いと判断します。

 

4.伴走支援が対象とするテーマ

自走レベルの向上は、いわば、組織文化の変革とも言えます。

つまり、「伴走支援」が対象とするテーマは、経営トップが携わるようなテーマ(いわゆる「経営戦略」に相当するテーマ)といえます。

 

5.「伴走支援」の内容

支援先企業様が、

①経営課題の設定や解決策の立案を自らの手で能動的に取り組んでいけるように、そして、

②そのような取り組みを社内の「仕組み」とできるように、

一緒に(=伴走して)考えていきます。

 

なお、「伴走」という語で示したように、“実際に走る”(=能動的に考え、実行する)のは支援先企業様です。

当拠点は、“伴走者”として、支援先企業様が走る(=考え、実行する)際のお手伝いをします。

当拠点は、言わば“コーチ”です。

 

6.「伴走支援」の特徴

「伴走支援」には、次のような特徴があります。

a.当拠点で「伴走支援チーム」というチームを設けてご支援します。

b.比較的長期に渡ってご支援します。

支援先企業様における一種の変革を目的とするため、比較的長期的な取り組みを想定しています。

c.「伴走コーチ」という「伴走支援」専任のコーディネーターを設置しています。

「伴走コーチ」が経営トップのお話しを傾聴して支援を進めます。

 

【注意事項】

1.「伴走支援」を行うに際しては、「伴走支援」を受けることを希望される企業様から予め申請書をご提出いただいたうえで、当拠点にて可否を審査します。

2.伴走支援先数が当拠点の対応能力を超える場合、新規の伴走支援を控えることが有ります。

 

 

「伴走支援」についてご興味をお持ちの企業様は、電子メールにて「徳島県よろず支援拠点」までご連絡下さい。今年度の募集は終了いたしました。

■お問い合わせ先

徳島県よろず支援拠点  E-Mail:info@yorozu-tokushima.go.jp

 

■リンク

中小企業庁 伴走支援ガイドライン