価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえるツールが登場！

「価格転嫁検討ツール」をリリース

価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！ シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を本日リリースしました。 価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料は無料です。

仕入れ・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関（商工団体、金融機関など）など、幅広くご利用いただけます。この機会に、ぜひご活用ください。

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