県内に事業所を有する中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）

※農業や漁業、NPO法人等も対象となります。

現在の給付要件である(1)「営業利益要件」と新たに追加した(2)「売上要件」を選択し、申請することが可能です。

(1)営業利益要件

●対象月の仕入原価等(※)が、基準期間の任意の月の仕入原価等と比較して増加しており、かつ、営業利益（売上高ー仕入原価等）が「30％以上」減少している事業者

　(※)仕入原価等=仕入原価＋光熱水費＋燃料費

(2)売上要件

●対象月の売上金額が、基準期間の任意の同じ月の売上金額と比較して「30％以上」減少している事業者

【対象月】

令和4年4月～令和4年11月のいずれかの月

【基準期間】

平成31年4月～令和元年11月

令和2年4月～令和2年11月

令和3年4月～令和3年11月のいずれかの期間

（1事業者あたり）

法人20万円

個人10万円

オンライン申請 及び 郵送での申請

・オンライン申請は、徳島県HP「徳島県物価高騰対策応援金」から申請

・郵送は、該当書類を事務局〒771-0202　徳島県板野郡北島町太郎八須字西ノ瀬34-8（株式会社ネオビエント内）
　　「徳島県物価高騰対策応援金」係　宛へ提出